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最高裁第三小法廷判決棄却集刑113号701頁

最三小判 昭和31年6月5日

昭和29年(あ)第2127号 詐欺、私文書偽造行使

判示事項

一項詐欺の訴因を二項詐欺に認定する場合の訴因変更手続の要否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年6月5日 (1956-06-05)
事件番号
昭和29年(あ)第2127号
事件名
詐欺、私文書偽造行使
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑113号701頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和29年5月20日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一項詐欺の訴因を二項詐欺に認定する場合の訴因変更手続の要否。

裁判要旨

刑法二四六条一項詐欺の訴因を同条二項詐欺の認定に変更する場合のごときは、訴因変更手続を要しないものと解するのが相当であり、被告人の防禦を困難ならしめる虞もないのが通常である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

論旨は事実誤認の主張に帰し適法な上告理由とならない。

弁護人成富信夫の上告趣意について。

論旨は判例違反を主張する。しかし所論援用の判例は横領罪に関するものであつて、詐欺罪たる本件(原判示第一の事実)に適切でない。(のみならず刑法二四六条一項詐欺の訴因を同条二項詐欺の認定に変更する場合のごときは、訴因変更手続を要しないものと解するのが相当であり、被告人の防禦を困難ならしめる虞もないのが通常である。殊に本件は被告人の無尽に関する債務を肩替りさせるために新たに無尽の契約をなし、その新たな契約による給付金で旧債務を弁済した形式をとつた事案であるから、欺罔により新契約による給付金を受領したといつても、既存債務と対等額において相殺して、財産上不当の利得を得たといつても、事実関係は大差ない。しかも原審は右相殺の事実を、被告人や弁護人の控訴趣意における事実誤認の主張を容認して認定したものであるから、被告人側の防禦に何等支障はないわけである。)

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三一年六月五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60601/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。