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最高裁第二小法廷判決棄却集刑115号123頁

最二小判 昭和31年10月19日

昭和29年(あ)第2153号 賍物故買

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年10月19日 (1956-10-19)
事件番号
昭和29年(あ)第2153号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑115号123頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年5月11日
分野
刑事
意見
少数意見小谷勝重

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意について。

右は、賍物であることの知情がなく無罪であると主張するのであるから、結局事実誤認の主張であつて刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない。のみならず記録を調べると、第一審判決挙示の証拠により、右知情のあつたことを認めるに十分であるから、被告人の主張は実質においても理由がない。

弁護人橋本順の上告趣意について。

所論は、原審がした国選弁護人の選任は控訴趣意書提出期間の経過後であつて、不当に弁護権の行使を制限し、憲法の保障する資格ある弁護人に依頼できる被告人の権利を抑圧した違憲の違法があるというのである。

しかし記録によると、原審は昭和二九年二月一七日を控訴趣意書提出最終日と指定して被告人に通知し、その後被告人より弁護人の私選なくまた国選弁護人選任の請求もないまま、被告人より右期間内に控訴趣意書の提出があり、よつて原審は同年五月一日の公判期日召喚状を被告人に送達し、同年四月二二日弁護人を国選し、右公判期日には被告人も弁護人も出頭して、弁護人は右被告人の提出した趣意書に基づいて弁論し、次回期日に判決が宣告された経過であることが認められる。以上の如き経過の本件においては、所論国選弁護人の選任が、たとえ控訴趣意書提出期間の経過後であつても、憲法三七条三項に違反しないことは既に当裁判所大法廷の判決(昭和二五年(あ)第二一五三号、同二八年四月一日大法廷判決、集七巻四号七一三頁)の示すとおりであるから、論旨は理由がない。

なお記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条、一八一条により主文のとおり判決する。

この判決は、弁護人の上告趣意に関する裁判官小谷勝重の少数意見を除き、その他の裁判官一致の意見によるものである。

裁判官小谷勝重の少数意見は次のとおりである。

わたくしは、いわゆる強制弁護の事件については、刑訴一七八条が控訴審に準用あるものと解する。本件は強制弁護の事件であるのに、原審は右条項所定の手続を履践していないこと記録上明らかであつて違法である。しかし右違法は所論憲法三七条三項には違反するものでないことは判示大法廷判例のとおりと考えるが、本件は被告人において知情の点を否認しておる案件であるから、刑訴四一一条一号により原判決を破棄しなければ著るしく正義に反するものと認められる。以上わたくしの意見の詳細は判示大法廷判決に付したわたくしの意見(集七巻四号七一九頁以下)のとおりであるからここに引用する。

昭和三一年一〇月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60602/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363878)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。