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最高裁第三小法廷判決棄却集刑113号365頁

最三小判 昭和31年4月17日

昭和29年(あ)第2224号 傷害致死

判示事項

弁護権の不法制限とならない事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年4月17日 (1956-04-17)
事件番号
昭和29年(あ)第2224号
事件名
傷害致死
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑113号365頁
原審
福岡高等裁判所  昭和29年5月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護権の不法制限とならない事例

裁判要旨

控訴審において公判期日を指定告知した後、弁護人から他の裁判所の公判があるため差支があるとの理由により二回にわたつて公判期日の変更申請があり、控訴審は第一回はこれを許したけれども第二回はこれを却下したのであるが、右申請はいずれも刑訴規則第一七九条の四所定の変更事由の疏明資料の添付なく且つ変更事由の継続期間も明らかにしていない場合には、第二回目の申請を却下して公判を進行したからといつて弁護権を不法に制限したものということはできない。

参照法条

刑事訴訟法276条刑訴規則179条の4

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人免出礦の上告趣意第一点について。

記録によれば、原審弁護人は原審第一回公判期日が昭和二九年四月二七日午前一〇時に指定されたのに対し、同月二一日付で変更願を提出したので原審は之を許容し同年五月一一日午前一〇時に変更したところ、弁護人から同年五月八日付亦復変更願を提出した、しかし原審は第二回目の変更願を同月一一日付で却下し同日第一回公判を開き、国選弁護人池田重吉が立会い意見を開陳したことが認められる。そして右前後二回に亘る公判期日変更願は何れも刑事訴訟規則一七九条の四に定められている変更事由の疏明資料の添付もなく、かつ変更事由の継続期間も明らかにしていない。かように右規則の様式を踏まない変更願に対し原審が第一回の期日変更を許し、第二回目に之を却下して公判を進行したからといつて、これ丈けを目して所論のように弁護人の立場を無視したとか被告人の利益を蹂躪したとか弁護権を不法に制限したとか言うことはできない。本件の公判は適法に行われているのであるから所論違憲論はその前提を欠くもので採用の限りでない。(昭和二八年(あ)第二五五一号、同二九年一二月一八日第二小法廷決定、昭和二六年(れ)第四九九号同年九月一四日第二小法廷判決の趣旨参照。)

同第二、三点は事実誤認、量刑不当の主張に帰し刑訴四〇五条適法の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年四月一七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 本村善太郎

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60606/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。