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最高裁第三小法廷判決棄却集刑114号37頁

最三小判 昭和31年7月3日

昭和29年(あ)第2267号 業務上横領

判示事項

使途を定められて寄託された金銭と横領罪

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年7月3日 (1956-07-03)
事件番号
昭和29年(あ)第2267号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑114号37頁
原審
仙台高等裁判所  昭和29年4月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

使途を定められて寄託された金銭と横領罪

裁判要旨

使途を限定されて寄託された金銭は、受託者において委託の本旨に違つた処分をしたときは横領罪を構成する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人長野法夫の上告趣意第一点について。

所論は、原審で主張判断を経ない事項についての判例違反の主張であるから、適法な上告理由とならないばかりでなく、第一審判決が業務と認定したのは、被告人の判示組合代表者理事としての金銭出納保管の業務であつて、所論のように払下防風林の売却処分行為を業務と認定したものではない。それ故、所論は判示に副わない事実を前提とする判例違反の主張であり、第一審判決及びこれを肯認した原判決はなんら引用の判例と相反するものではない。

同第二点について。

使途を限定されて寄託された金銭は、受託者において委託の本旨に違つた処分をしたときは横領罪を構成すること、当裁判所の判例とするところであつて(昭和二五年(れ)一六六一号同二六年五月二五日第二小法廷判決、集五巻六号一一八六頁)、引用の大審院判例も右と同趣旨と解しえられるので刑訴四〇五条三号の判例に当らない。のみならず、原判決の判断は引用の判例となんら相反するところはなく、所論は結局事実誤認の主張に帰し採用することができない。

同第三点について。

所論は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。被告人の上告趣意について。

所論中事実誤認の主張は、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。その他の主張は、原審で主張判断されていない事実を前提とするものであるから、上告適法の理由とならない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

昭和三一年七月三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60608/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。