主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人伊藤嘉信の上告趣意第一点について。
所論は単なる事実誤認を主張するとともに、当時被告人に対し原判示のような措置をしないことを期待することは不可能であつたと解すべきであるとの単なる法令違反を主張するほか、大審院のいずれの判例に反するかを示さないで大審院判例違反を主張するに過ぎず、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第二点について。
所論中、原判示の所為は法規上許されたものであり、また、被告人が判示の所為に出でないことを期待するのは不可能であつたと解すべきであるという主張は単なる法令違反の主張に過ぎず刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、被告人が任務に背く意思を有しなかつたのに判示所為を背任罪に問擬したのは判例に違背するとの主張は事実誤認を前提とする判例違背の主張にほかならず所論は前提を欠き採用することができない。（原判決認定事実は、判示後援会は生活扶助、授産等の民生事業を業務目的とするものであるのに、被告人は同後援会のため判示事務を処理中、同会々長らと共謀の上、その任務に背き同会所有現金五万円を判示Ａ株式会社の滞納税金等の資金とする趣旨を含めて同会社に貸与すべきことを企図し同後援会に損害を与えるべきことを認識しながら、利息、期限の定めなく無担保で同会社にこれを貸し付けよつて同後援会に財産上の損害を加えたものであるというのであつて、この貸与によつて同後援会が何らか財産上の利益を受けるべき約束はなく、右は同後援会のための利殖の目的から融資したものではなかつたという趣旨に解すべきであるから、被告人の判示所為は刑法二四七条の背任罪を構成し、何ら同罪の構成を妨げるべき理由のないこというまでもない。）
また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年二月一九日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60610/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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