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最高裁第二小法廷判決棄却集刑105号209頁

最二小判 昭和30年5月13日

昭和29年(あ)第2412号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年5月13日 (1955-05-13)
事件番号
昭和29年(あ)第2412号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑105号209頁
集刑105号409頁
原審
大阪高等裁判所  昭和29年4月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A、弁護人前堀政幸、同並山興道の上告趣意第一点は、原判決は憲法違反の点について判断を遺脱していると主張する。しかし、原審において控訴趣意として何等主張されていないのであるから、所論は採用に値しない。仮りに、被告人の勾留が違法であつたとしても、その一事だけで原判決が憲法に違反するものであるということができないことは、当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第六五号、同年七月一四日大法廷判決参照)。また、所論被告人の検察官に対する供述調書は、第一審において適法な証拠調を経たものであり、記録に徴しても、同調書が検察官の想像にかかる勝手な作文なることを疑わしめるような証迹もみとめられないから、所論憲法違反の主張は、その前提を欠いているものといわなければならない。

同第二点の所論は、いづれも刑訴四一一条に該当する事由のあることを主張するにとどまり、上告適法の理由にならない。

被告人Bの上告趣意は、単なる量刑不当の主張であつて、同四〇五条の上告理由にならない。

また、記録を調べても、本件について同四一一条を適用すべきものとはみとめられない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年五月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60613/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349124)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。