主文
本件上告を棄却する。
理由
被告人両名の弁護人植木昇の上告趣意第一点について。
論旨は、事実誤認、又は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（一件記録竝びに原審で取り調べた証拠によれば、（２）岡山県苫田郡ａ村、ｂ村、ｃ村の三ケ村は、昭和二二年三月頃共同で新制中学校を設置することとなりａ村外二ケ村中学校組合規約が適法に作成されたこと、（２）組合関係者は、当時組合設立許可の申請書類が提出されたものとして行動していたこと、（３）昭和二二年五月九日岡山県告示二五八号を以て岡山県知事から同年三月三一目附で岡山県苫田郡ｃ村、ａ村、ｂ村学校組合立ｄ中学校の設立認可を受け、その後組合議会決定の校地に新校舎が建築されたこと、（４）右建物整備補助金として岡山県教育委員会から補助金を交付されたこと、（５）昭和二四年三月三一目附を以て岡山県知事から右学校整備費として八〇万円の起債を許可する旨の指令のあつたこと、（６）被告人Ａは、昭和二四年二月二〇日、同Ｂは、同年四月二一日右学校組合の組合会議員に挙げられ、いずれも同組合の学校建築委員で且つその常任委員として組合会議に出席し学校建築の事務にも関係していたこと等を認めることができる。以上の諸事実に徴すれば、本件学校組合は、前記（３）の組合立中学校の設立認可を受けた当時、岡山県知事の許可により、法律上有効に設置されたものと認めるのが相当である。されば、原判決が本件組合を法律上未だ設立過程中の学校組合としたことは、失当ではあるが、被告人等を刑法七条にいわゆる公務員と解したのは、結局正当に帰するから、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。）同第二点について。
昭和二五年法律一〇一号公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律三条（９）項、同法律附則等によれば、昭和二五年五月一日以降所論学校組合の会議員と村会議員との兼職が禁止されたことは、所論のとおりであるが、同法律三三条によれば、同法施行の際現に二以上の地方公共団体の議会の議員を兼ねている者については、これらの職を兼ねている間に限り第三条に規定する地方自治法九二条二項の改正規定を適用しない旨規定しているから、原判決のこの点に関する説示は失当であるけれども、本件につき右自治法の改正規定の適用あることを前提とする所論は、採用できない。
よつて、刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年二月七日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 真野毅
裁判官 入江俊郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60616/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363877）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。