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最高裁第三小法廷決定棄却集刑114号733頁

最三小決 昭和31年9月25日

昭和29年(あ)第2685号 収賄

判示事項

上告審において証拠能力を争うことが許されない一事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年9月25日 (1956-09-25)
事件番号
昭和29年(あ)第2685号
事件名
収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑114号733頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和29年6月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告審において証拠能力を争うことが許されない一事例

裁判要旨

第一審において証拠とすることに同意した証拠尋問調書の証拠能力を、上告審に至つて争うことは許されない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名の上告趣意について。

所論は結局被告人等に対する逮捕手続が憲法三四条に違反すること、被告人等の警察及び検察庁における自白及び安達裁判官に対する自白はいずれもその供述に任意性がないから、これを証拠に採用した第一審判決並びにこれを是認した原判決は憲法一一条三八条に違反すること、さらに本件は所論のようないわゆる「デツチ上げ」事件であつて事実誤認の存することの各点を主張するに帰するものと認められる。

所論の逮捕手続の違法が上告理由にならないことは大法廷判例(集二巻一三号一六七九頁参照)の存するところであつて採用することはできない。

所論の被告人等の警察及び検察庁における自白は、第一審判決が証拠として採用していないのであるから、この点の所論は全く当らない主張である。同判決が採証した安達昌彦裁判官の面前におけるA、Bの証人尋問調書二通については、所論も同裁判官が自白を強要したと主張する趣旨ではないのみならず、記録によれば、被告人等はそれ等の証人尋問調書を証拠とすることに同意していることが認められる。(記録二六〇丁)従つてその後に至り、右尋問調書の証拠能力を争うことは許されないのであつて、この点の所論は前提を欠くことに帰し採用できない。事実誤認の所論は、刑訴四〇五条の上告理由に当らないのみならず、原審でも事実の取調をして事実誤認は認められないとしており、記録によつても原審の右判断は相当であつて誤は認められない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年九月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60629/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。