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最高裁第二小法廷決定棄却集刑116号87頁

最二小決 昭和31年12月12日

昭和29年(あ)第3204号 業務上横領

判示事項

横領罪においては包括一罪と認められない事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年12月12日 (1956-12-12)
事件番号
昭和29年(あ)第3204号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑116号87頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和29年9月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

横領罪においては包括一罪と認められない事例

裁判要旨

昭和二七年九月着工、同年一二月完成するにいたつた自己の家屋の建築工事費を支払うため、前後一二回にわたり、その都度、公金をもつて支弁した事実があつても、最初から全部の横領を企図したものと認められないかぎり、横領罪は個々に成立し、併合罪と認めるべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人黒須彌三郎の上告趣意は判例違反をいうけれども、引用の判例は本件に適切ではない。記録を調べてみると、所論の各所為を併合罪と認定判断した原判決の判断に所論の違法を認め難い。また記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年一二月一二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60658/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。