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最高裁第三小法廷判決棄却集刑105号1147頁

最三小判 昭和30年5月31日

昭和29年(あ)第3457号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年5月31日 (1955-05-31)
事件番号
昭和29年(あ)第3457号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑105号1147頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和29年10月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人黒木喬の上告趣意第一点について。

所論は違憲をいうも、その前提たる事実については、控訴趣意において主張されず従つて原判決の判断を経ていないのであるから上告の適法な理由とならない。同第二点について。

所論は違憲をいうも、その実質は事実審が適法にした証拠の取捨判断を非難するに過ぎないのであつて適法な上告理由とならない。なお、憲法三七条の公平な裁判所の裁判とは「組織または構成において不公平や偏頗のおそれのない裁判所の裁判」をいうものであることは、当裁判所大法廷判決の示したとおりである(昭和二二年(れ)四八号同二三年五月二六日大法廷判決参照)。

同第三点について。

所論は、単なる法令違反又は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、控訴趣意書を援用するだけでは、適法な上告理由とならない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年五月三一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60677/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349124)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。