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最高裁第二小法廷判決棄却集刑105号449頁

最二小判 昭和30年5月13日

昭和29年(あ)第3572号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年5月13日 (1955-05-13)
事件番号
昭和29年(あ)第3572号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑105号449頁
原審
東京高等裁判所  昭和29年9月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人両名弁護人風早八十二、同谷村直雄の上告趣意第一点について。公職選挙法一四六条の規定が憲法二一条に違反するものでないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二八年(あ)第四〇三〇号、昭和三〇年三月三〇日大法廷判決参照)。それ故、所論は理由がない。

同第二点について。

原判決は、本件起訴が選挙運動を弾圧する意図の下になされた政治的起訴であるとの証拠はなく、私服警察官が演説会又は聴衆に威圧を加え、その他これを妨げた形跡は少しも認められず、捜査に従事する者が聞込捜査にあたり、強制その他違法の廉があつたことは認められない、と判示しているが、右の判断は本件記録に照し正当であつて、本件公訴が違法であると認むべき根拠がないから、所論は原判示に副わない主張というべく、憲法違反の主張はその前提を欠き、上告適法の理由とならない。

同第三点について。

記録を精査するも、第一審判決に採証法則を誤つた違法がないこと、原判決の判示するとおりであつて、この点に関する原判決の示した判断も正当である。従つて所論違憲の主張はその前提を欠き上告適法の理由とならない。

また記録を調べても、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年五月一三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60682/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349124)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。