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最高裁第三小法廷判決棄却集刑106号121頁

最三小判 昭和30年6月14日

昭和29年(あ)第3864号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴第三九条第三項による接見の指定が起訴前一回の場合と被疑者の防禦権

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年6月14日 (1955-06-14)
事件番号
昭和29年(あ)第3864号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑106号121頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和29年11月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴第三九条第三項による接見の指定が起訴前一回の場合と被疑者の防禦権

裁判要旨

被告人は昭和二七年一〇月一四日逮捕せられて引続き勾留せられていたのであるが、その勾留期間中検事から弁護人に対して接見のための日時として同年一〇月二六日午前九時から午後五時迄を指定された。しかるに本件の起訴状が提出されたのは同年一一月八日であるから、右起訴前においても弁護権の活動は発揮し得たものというべく、検察官の接見指定に関する措置が所論のように被疑者の防禦権を不当に制限したものとは解されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人吉田助右衛門の上告趣意について。

論旨は、被告人が本件により逮捕せられた直後起訴直前迄接見禁止となり、殆んど起訴と同一日に至つて始めて接見を指定されたということを前提として、原判決の違憲を主張する。しかし記録を調べてみると原判決も判示しているとおり、被告人は昭和二七年一〇月一四日逮捕せられて引続き勾留せられていたのであるが、その勾留期間中検事から弁護人に対して接見のための日時として同年一〇月二六日午前九時から午後五時迄を指定された。しかるに本件の起訴状(第一審判決第一の事実につき)が提出されたのは同年一一月八日であるから、右起訴前においても弁護権の活動は発揮し得たものというべく、検察官の接見指定に関する措置が所論のように被疑者の防禦権を不当に制限したものとは解されない。それ故所論接見指定が不当であつたことを前提とする違憲の主張は、その前提を欠くこととなり、採用することができない。(なお昭和二九年(あ)第三四五六号同三〇年四月八日第二小法廷判決参照)。

論旨はまた第一審が証拠とした被告人、関係人の検察官に対する供述調書の内容が任意性を欠くと主張するけれども、そのような証跡は記録上認められない。その余の論旨は事実誤認の主張に過ぎない。それ故論旨はすべて採用することができない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三〇年六月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60708/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349133)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。