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最高裁第二小法廷決定棄却集刑114号103頁

最二小決 昭和31年7月7日

昭和29年(あ)第608号 酒税法違反

判示事項

間接国税犯則事件における一個の犯罪事実の一部に対する告発の効力

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年7月7日 (1956-07-07)
事件番号
昭和29年(あ)第608号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑114号103頁
原審
高松高等裁判所  昭和28年11月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

間接国税犯則事件における一個の犯罪事実の一部に対する告発の効力

裁判要旨

論旨第一点所論の反則事実については、口頭告発前に同一関係と認められる事実につき告発がなされていることが記録上認められ、また第二・三点所論の各反則事実については、口頭告発前に各犯罪の各一部につき告発がなされていることが記録上明らかであつて、かかる告発は罪の全部について効力を生ずるものと解すべきこと、昭和二八年(あ)第二二一九号、同三〇年一一月一日第三小法廷決定の判示したところである。従て所論の調書の作成なき口頭告発の効力につき判断するまでもなく、所論の各反則事実について告発を欠くものということはできない。

参照法条

国税犯則取締法17条刑事訴訟法239条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人四名の弁護人近藤勝の上告趣意は判例違反を主張するけれども、従来の判例と相反するというだけであつて、具体的に判例を示さないから、適法な上告理由とならない。同弁護人のその余の論旨及び被告人四名の弁護人堀耕作、同近藤勝、同大西美中の上告趣意は、違憲をいう点もあるがその実質はすべて単なる訴訟法違反の主張であるばかりでなく、原審において主張されず原判決の判断を示していない事項であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない(近藤弁護人の論旨第一点所論の反則事実については、口頭告発前に同一関係と認められる事実につき告発がなされていることが記録上認められ、また第二・三点所論の各反則事実については、口頭告発前に各犯罪の各一部につき告発がなされていることが記録上明らかであつて、かかる告発は罪の全部について効力を生ずるものと解すべきこと、昭和二八年(あ)第二二一九号、同三〇年一一月一日第三小法廷決定の判示したところである。従て所論の調書の作成なき口頭告発の効力につき判断するまでもなく、所論の各反則事実について告発を欠くものということはできない)。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年七月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60743/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。