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最高裁第三小法廷判決棄却集刑112号405頁

最三小判 昭和31年2月28日

昭和29年(あ)第679号 業務上横領

判示事項

横領罪における不法領得の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年2月28日 (1956-02-28)
事件番号
昭和29年(あ)第679号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑112号405頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和29年1月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

横領罪における不法領得の意義

裁判要旨

「横領罪は、他人の物を保管する者が、他人の権利を排除してほしいままにこれを処分すれば、それによつて成立する」ものであることは、当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年(れ)九三〇号同二四年六月二九日大法廷判決、集三巻七号一一三五頁参照)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人高井千尋の上告趣意について。

所論は判例違反を主張するも、引用の大審院判例は売却代金に対する横領罪の成否に関するものであつて本件に適切でない。のみならず『横領罪は、他人の物を保管する者が、他人の権利を排除してほしいままにこれを処分すれば、それによつて成立する』ものであることは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和二三年(れ)九三〇号同二四年六月二九日大法廷判決、集三巻七号一一三五頁参照)、所論は採用できない。なお、記録を調べても本件につき刑訴四一一条を適用すべき事由は認められない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年二月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 本村善太郎

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60746/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。