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最高裁第二小法廷決定棄却集刑113号411頁

最二小決 昭和31年4月25日

昭和30年(あ)第1672号 公職選挙法違反

判示事項

量刑の事情に属する事項の判断と証拠調

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年4月25日 (1956-04-25)
事件番号
昭和30年(あ)第1672号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑113号411頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年3月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

量刑の事情に属する事項の判断と証拠調

裁判要旨

量刑の事情に属する事情の判断については、犯罪を構成する事実に関する判断と異り必ずしも、刑訴法に定められた一定の方式に従い証拠調を経た証拠にのみよる必要のないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一四一四号同二四年二月二二日第二小法廷判決)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人霜山精一、大竹武七郎の上告趣意第一点について。

原判決は、刑訴規則二四六条の規定に従つて控訴趣意書の記載を同判決中に引用したにとどまるのであつて原判決において論旨引用の当裁判所判例と牴触する判断を示したものではないから、論旨は、適法な判例違反の主張とはみとめられない。同第二点について。

単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の適法な上告理由とならない。同第三点について。

原判決は、第一審判決認定にかかる所論の事実関係に対し、右は「金員調達や金員交付に至るまでの経緯を叙したものと解すべきであり、特に昭和二八年三月二三日頃被告人A及びBと会見した顛末は、所論のように右三名が選挙人及び選挙運動者に対し、投票及び投票取纒めの報酬及び資金を供与することを協議して共謀した旨を判示した趣旨ではないと解するを相当とする。記録を精査しても、原判決(第一審判決を指す)の右認定に誤謬ありと認むべき資料はない」と判示しているのであつて、所論は原判決の右認定を争い被告人等に右のごとき共謀関係の存することを前提として原判決の判例違反を主張するものであつて、ひつきよう原判決の認定に添わない主張というの外なく原判決は、何ら従前の判例に反する解釈を示したものではないから、所論判例違反の主張は適法でない。

同第四点について。

所論は結局原審の事実の認定を非難するに帰着し、引用の判例は本件に適切でない。

同第五点について。

量刑の事情に属する事項の判断については、犯罪を構成する事実に関する判断と異り必ずしも、刑訴法に定められた一定の法式に従い証拠調を経た証拠にのみよる必要のないことは当裁判所の判例とするところであるのみならず(昭和二三年(れ)第一四一四号同二四年二月二二日第二小法廷判決)所論電報訳文が本件において所論のように量刑の資料とされたことはこれをみとめるべき今証拠がないのであるから論旨は採用することはできない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年四月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60775/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。