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最高裁第二小法廷判決棄却集刑122号967頁

最二小判 昭和32年12月27日

昭和30年(あ)第1749号 食糧管理法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和32年12月27日 (1957-12-27)
事件番号
昭和30年(あ)第1749号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑122号967頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年3月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人宮代徹の上告趣意について

所論は原判決は憲法二五条に違反する旨主張するけれども、憲法二五条は、国家が国民一般に対し概括的に健康で、文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべき責務を負うことを宣明したものであり、この規定によつて、直接に個々の国民が国家に対して具体的現実的にかかる権利を有することを保障した趣旨でないことは当裁判所の判例とするところであつて(昭和二三年(れ)第二〇五号、同年九月二九日大法廷判決)原判決をもつて、同条に違反するとの論旨のあたらないことは明白である。(原審が本件において、供出違反の罪責ありとした米の数量は、いずれも、原審が確定した米の実収高を超えないものであることは明らかであつて、従来の当裁判所の判例《昭和二三年(れ)第一七二四号、同二六年七月一八日大法廷判決、集五巻八号一四六八頁》に牴触するところはなく、また、かりに供出米割当の指定が、米の実収の実情に沿わない等の不当ある場合には生産者は法規に従つて、これが是正を求めることができるのであり、かつ、生産者に対しても別に米麦等の配給制度のあることは食糧管理法施行令第四条の二《昭和二六年六月三〇日政令二四六号による改正前の規定》によつてあきらかである。)

その余の論旨は単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年一二月二七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60780/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349104)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。