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最高裁第三小法廷決定棄却集刑119号1051頁

最三小決 昭和32年7月23日

昭和30年(あ)第1768号 酒税法違反

判示事項

製造した焼酎のうち、その一部分を原料として雑酒を製造した場合の罪数

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年7月23日 (1957-07-23)
事件番号
昭和30年(あ)第1768号
事件名
酒税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑119号1051頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年5月6日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

製造した焼酎のうち、その一部分を原料として雑酒を製造した場合の罪数

裁判要旨

所論は、原判示第一の(一)の焼酎製造は、第一の(二)の雑酒製造の目的をもつてなされたものであるから、第一の(二)の雑酒製造の一過程としてその事実に含まれ、包括一罪として処断されるべきであるのに、原審がこれを併合罪として処断したことは、同一犯罪に重ねて有罪の判決をしたものであり、憲法三九条に違反すると主張する。しかし、原判決は所論のように雑酒製造の目的をもつて焼酎を製造したものとは認定していないのであつて、これらの製造行為は、それぞれ別個の犯罪行為を組成し、併合罪の関係にあるものと判断したものであり、その判断は正当と認められる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡田唯雄の上告趣意について。

所論は、原判示第一の(一)の焼酎製造は、第一の(二)の雑酒製造の目的をもつてなされたものであるから、第一の(二)の雑酒製造の一過程としてその事実に含まれ、包括一罪として処断されるべきであるのに、原審がこれを併合罪として処断したことは、同一犯罪に重ねて有罪の判決をしたものであり、憲法三九条に違反すると主張する。しかし、原判決は所論のように雑酒製造の目的をもつて焼酎を製造したものとは認定していないのであつて、これらの製造行為は、それぞれ別個の犯罪行為を組成し、併合罪の関係にあるものと判断したものであり、その判断は正当と認められるさ。れば所論は、原判決の認定しない事実を仮定して、焼酎の製造が雑酒製造の一過程であることを前提とする違憲の主張であるから、採用することができない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年七月二三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60781/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。