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最高裁第一小法廷決定棄却集刑117号389頁

最一小決 昭和32年1月24日

昭和30年(あ)第1876号 偽造公文書作成、同行使詐欺収賄

判示事項

贈賄被告事件の無罪判決の既判力は収賄被告事件に及ぶか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年1月24日 (1957-01-24)
事件番号
昭和30年(あ)第1876号
事件名
偽造公文書作成、同行使詐欺収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑117号389頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和30年5月24日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

贈賄被告事件の無罪判決の既判力は収賄被告事件に及ぶか

裁判要旨

贈賄者が別件で無罪になつたからといつて、その別件の既判力が本件収賄等被告事件に及ぶ道理がない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人両名の弁護人宮林敏雄の上告趣意は、原判示に副わない事実関係を前提とする判例違反の主張に過ぎないばかりでなく、所論引用の判例は、いずれも、本件に適切でないから、その前提を欠き、刑訴四〇五条三号の上告理由に当らない。被告人Aの弁護人徳岡一男の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(所論公文書は、県技師の署名、印章のある技師としての納入検査証であること判文上明らかであり、また、所論物品代請求書が証第三号中のどれに当るかは検察官が没収執行の際に決すべき問題であつて、判決理由そごの問題ではない。次に、贈賄者が別件で無罪になつたからといつて、その別件の既判力が本件に及ぶ道理がない。そして、原判決は、本件で第一審判決が右贈賄者の供述調書等をも挙示して判示第三の収賄の事実を認定したのを是認して所論の事実誤認がない旨判示しているから判断遺脱は認められない。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年一月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60785/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。