主文
本件上告を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
被告人本人の上告趣意は憲法の条項を挙げるが、実質は単なる訴訟法違反、事実誤認、量刑不当の主張に帰し、弁護人坂上寿夫の上告趣意は、単なる訴訟法違反の主張をいでずいずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(記録によれば、なるほど、原審第一回公判期日には被告人と弁護人出頭の上、検察官の控訴趣意陳述、弁護人の答弁、被告人の供述の後、所論証拠決定があり、第二回公判期日を昭和三〇年七月二六日午前一〇時と指定し、同第二回公判期日には被告人は出頭せず弁護人出頭して右証拠の取調後結審し判決宣告期日を同月三〇日午前一〇時と指定し、右宣告期日の通知書は同月二九日午前一〇時書留郵便に付して被告人に送達され、そして翌三〇日午前一〇時の宣告期日に被告人及び弁護人の出頭なく原判決が宣告された事跡が認められる。しかし、以上の手続関係の下では原判決の宣告を違法とすべき事由があるということはできない。)(昭和二八年(あ)四四九二号同三〇年一月一一日第三小法廷判決参照。)
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三二年一一月一二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 垂水克己
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60813/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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