TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷決定棄却集刑114号635頁

最一小決 昭和31年9月13日

昭和30年(あ)第2949号 出入国管理令違反、関税法違反、証憑湮滅

判示事項

適法な証拠調を経たことが認められる証拠書類が記録に編綴されていない場合と犯罪事実の認定

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年9月13日 (1956-09-13)
事件番号
昭和30年(あ)第2949号
事件名
出入国管理令違反、関税法違反、証憑湮滅
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑114号635頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年9月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

適法な証拠調を経たことが認められる証拠書類が記録に編綴されていない場合と犯罪事実の認定

裁判要旨

犯罪事実を認定するには適法な証拠調を経た証拠によることを要するが、記録によれば、第一審第二回公判期日において所論証拠書類が適法に証拠調べを施行された旨の記載があるから、その適法な証拠調がなされたことは明らかである。該証拠書類が記録に編綴されているかどうかは、犯罪事実の認定を左右するものではない。所論は、証拠書類が記録に編綴されていなければ、これを調査することもできず、当事者に不可能を強いる結果になると主張するが、記録公判調書によれば、所論証拠書類は、第一審裁判所の別件により引用することが明示されており、従つてその所在も明確にされており、かつ該記録は、自由に閲覧することができるものであるから(刑訴四〇条、五三条)所論のごとく不能を強いるものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意は、単なる訴訟法違背の主張であつて、適法な上告理由に当らない。(なお、犯罪事実を認定するには適法な証拠調を経た証拠によることを要するが、公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは公判調書によつてのみ証明される(刑訴五二条)。そして記録によれば、第一審第二回公判期日において所論証拠書類が適法に証拠調べを施行された旨の記載があるから、その適法な証拠調べがされたことは明らかである。該証拠書類が記録に編綴されているかどうかは、犯罪事実の認定を左右するものではない。所論は、証拠書類が記録に編綴されていなければ、これを調査することもできず、当事者に不可能を強いる結果になると主張するが、記録公判調書によれば、所論証拠書類は、第一審裁判所の別件により引用せることが明示されており、従つてその所在も明確にされており、かつ該記録は自由に閲覧することができるものであるから(刑訴四〇条、五三条)、所論のごとく不能を強いるものということはできない)。

よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年九月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60821/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。