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最高裁第二小法廷決定棄却集刑105号1頁

最二小決 昭和30年5月9日

昭和30年(あ)第29号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和30年5月9日 (1955-05-09)
事件番号
昭和30年(あ)第29号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑105号1頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和29年10月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小山内績の上告趣意第一点は、憲法違反をいうが、その実質は事実誤認及び単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由とならない(なお、記録に徴すれば、判示犯罪事実は挙示する証拠により優に肯認できるのであつて、所論の如き経験則違背乃至証拠によらないで事実を認定した違法も存しない)。同第二点は単なる訴訟法違反の主張であつて、適法な上告理由とならない(又原判決が第一審判決判示第二の金員交付について、公職選挙法二二一条一項五号の交付罪の成立を認め、しかも第一審判決破棄の理由とならないと判示した点は正当である。昭和二八年(あ)第四九五〇号、同二九年六月一九日当裁判所第二小法廷決定参照)。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年五月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60822/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349124)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。