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最高裁第三小法廷決定棄却集刑114号749頁

最三小決 昭和31年9月25日

昭和30年(あ)第3599号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法第二二一条にいわゆる受供与の罪と供与の罪との関係

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年9月25日 (1956-09-25)
事件番号
昭和30年(あ)第3599号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑114号749頁
原審
福岡高等裁判所  昭和30年10月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法第二二一条にいわゆる受供与の罪と供与の罪との関係

裁判要旨

第一審判決判示第一の被告人の受供与の所為と判示第二及び第三の供与の所為とは現実にはたまたま手段結果の関係にあつたということができても、一般的に、公職選挙法二二一条一項四号の受供与の所為と同条同項一号の供与の所為とは性質上普通に手段結果の関係に立つものとはいい難いから、右判示第一の所為と第二、第三の所為とは刑法五四条一項後段により一罪となり得るものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意について。

所論は原審において主張判断を経ていない単なる法令違反を主張するものであつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。〔第一審判決は判示第一において被告人は判示Aが被告人の所得に帰せしめる趣旨を含めて判示現金合計四万五千円を供与することの情を知りながら被告人はこれが供与を受けた事実を認定した趣旨であることは判文上窺うに難からずなお挙示の証拠によつてもこれを理解することができる。次に、刑法五四条にいわゆる犯罪の手段とは或犯罪の性質上其手段として普通に用いられる行為をいい、又犯罪の結果とは或犯罪より生ずる当然の結果を指すと解すべきであること当裁判所の判例とするところである(昭和二四年(れ)第九三三号同年七月一二日第三小法廷判決、集三巻八号一二三七頁参照)。第一審判決判示第一の被告人の受供与の所為と判示第二及び第三の供与の所為とは現実にはたまたま手段結果の関係にあつたということができても、一般的に、公職選挙法二二一条一項四号の受供与の所為と同条同項一号の供与の所為とは性質上普通に手段結果の関係に立つものとはいい難いから、右判示第一の所為と第二、第三の所為とは刑法五四条一項後段により一罪となり得るものではない。所論は採用できない。〕その他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年九月二五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60834/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。