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最高裁第一小法廷決定棄却集刑114号363頁

最一小決 昭和31年7月26日

昭和30年(あ)第4060号 食糧管理法違反

判示事項

食糧管理法施行令第一〇条違反罪の成立すべき場合

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年7月26日 (1956-07-26)
事件番号
昭和30年(あ)第4060号
事件名
食糧管理法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑114号363頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年11月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

食糧管理法施行令第一〇条違反罪の成立すべき場合

裁判要旨

本件被告人のごとく「販売又は消費の目的をもつて政府、食糧公団又は販売業者から買い受けた者」は、所論規定の新設(昭和二五年一一月一五日)以後は、農林大臣又は都道府県知事の指示に基づき売り渡す場合は適法とされるに至つたが、右指示に基づかないで売り渡す場合は、食糧管理法施行令一〇条違反の罪が成立することは所論のとおりである。しかし、右新設以前においては「販売又は消費の目的をもつて政府、食糧公団又は販売業者から買い受けた者」が、売り渡す場合はすべて右一〇条違反の罪が成立する。

参照法条

食糧管理法施行令10条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人江村重蔵の上告趣意第一点ないし第三点は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。同第四点は、違憲をいうが、本件被告人のごとく「販売又は消費の目的をもつて政府、食糧公団又は販売業者から買い受けた者」は、所論規定の新設(昭和二五年一一月一五日)以後は、農林大臣又は都道府県知事の指示に基づき売り渡す場合は適法とされるに至つたが、右指示に基づかないで売り渡す場合は、食糧管理法施行令一〇条違反の罪が成立することは所論のとおりである。しかし、右新設以前においては「販売又は消費の目的をもつて政府、食糧公団又は販売業者から買い受けた者」が、売り渡す場合はすべて右一〇条違反の罪が成立するのであつた。それ故、事後法により本件被告人が所罰されるに至るという違憲論は前提を欠き採ることを得ない。被告人の上告趣意中判例違反をいう点は、判例を具体的に示していないから、不適法であり、その余は、違憲をいう点もあるが、その実質は単なる法令違反、事実誤認の主張を出でないものであつて、いずれも、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(そして、原判決が、本件事故米は、その用途を味噌醸造用と指定して便宜払下の手続をとつたものに過ぎない輸入精米であつて、主食用としての品質と利用価値とを有するものと認定し、従つて食糧管理法二条所定の米穀に当りその販売、譲渡等につき同法の規制を受くべく、しかも、本件では何等法定の除外例に当らないものと判示し、判示所為に対し同法九条、三一条、同法施行令一〇条を適用したのは、これを正当として是認することができる。)

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年七月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60849/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。