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最高裁第三小法廷判決棄却集刑117号861頁

最三小判 昭和32年2月12日

昭和30年(あ)第625号 公務執行妨害

判示事項

公務執行妨害罪の保護法益

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年2月12日 (1957-02-12)
事件番号
昭和30年(あ)第625号
事件名
公務執行妨害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑117号861頁
原審
仙台高等裁判所  昭和30年2月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公務執行妨害罪の保護法益

裁判要旨

所論は、本件につき適用された刑法九五条一項は憲法一四条に違反し無効であると主張する。しかし刑法九五条は、刑法第五章の公務の執行を妨害する罪として公務員によつて執行される公務を保護する趣旨の規定であつて、公務員を特別に保護する趣旨を含むものではない。従つてもつぱら個人を保護するために定められたことの明らかな所論の刑法二二二条とは全くその法益を異にする。それゆえ刑法九五条をもつて公務員を保護する規定であると解し、その前提の下に右規定の違憲を論ずる主張は採用のかぎりでない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意について。

所論は、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。そして記録を調べてみると第一審判決の判示する被告人の所為はこれを認めるに十分であつてなんら事実誤認はない。

弁護人高橋万五郎の上告趣意第一点について。

所論は、本件につき適用された刑法九五条一項は憲法一四条に違反し無効であると主張する。しかし刑法九五条は、刑法第五章の公務の執行を妨害する罪として公務員によつて執行される公務を保護する趣旨の規定であつて、公務員を特別に保護する趣旨を含むものではない。従つてもつぱら個人を保護するために定められたことの明らかな所論の刑法二二二条とは全くその法益を異にする。それゆえ刑法九五条をもつて公務員を保護する規定であると解し、その前提の下に右規定の違憲を論ずる主張は採用のかぎりでない(昭和二七年(あ)第二九六六号昭和二八年一〇月二日第二小法廷判決、集七巻一〇号一八八三頁参照)。

同第二点について。

所論は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない(また記録を調べてみると原審の維持した量刑は相当であつて所論のように執行猶予を附すべきものとは認められない)。

その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三二年二月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60875/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363877)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。