主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａ、同Ｂ、同Ｃの弁護人松下宏の上告趣意第一の一について、所論は、原審において主張せず従つて原判決の判断を経ていない事項であつて、適法な上告理由にあたらない。のみならず所論引用の判例はいずれも、投票買収を共謀した者の間における買収資金の授受は罪とならないとするものであるが、原判決は、被告人Ａと同Ｃとが他人に投票買収のため金員を供与することを共謀した事実はこれを認定していないのであるから、所論判例は本件に適切ではなく、所論はむしろ判例違反に名をかりて事実誤認を主張するに過ぎず適法な上告理由にあたらない。同第一の二、及び第二について、所論はいずれも量刑不当の主張で適法な上告理由にあたらない。
同第三の一について、所論は上告趣意第一の一と同旨であつて、適法な上告理由にあたらないことは同論旨につき説明したとおりである
同第三の二について、所論も亦量刑不当の主張であつて適法な上告理由にあたらない。
被告人Ｄ、同Ｅの弁護人山田嘉八の上告趣意について、
所論は、事実誤認、量刑不当の主張に過ぎず適法な上告理由にあたらない。よつて刑訴四一四条、三八六条一項三号により主文のとおり決定する。この裁判は、裁判官小谷勝重の次に記する反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。
裁判官小谷勝重の反対意見は次のとおりである。
第一審判決が被告人Ａを懲役八月に、同Ｃを懲役六月にそれぞれ処し、右両被告人に対しいずれも二年間右刑の執行を猶予する旨言い渡しているのに原審が自ら何ら事実の取調をすることなくして右第一審判決を破棄し、訴訟記録及び第一審で取り調べた証拠のみによつて被告人Ａを禁こ四月に同Ｃを禁こ三月に処する旨の実刑の判決を言い渡したのは刑訴四〇〇条但書に違反するものであつて、原判決はこれを破棄しなければ著しく正義に反すること、昭和二七年（あ）第四二二三号同三一年七月一八日言渡大法廷判決記載のわたくしの少数意見のとおりである。昭和三一年一一月三〇日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60887/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363878）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。