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最高裁第一小法廷決定棄却集刑106号935頁

最一小決 昭和30年6月30日

昭和30年(き)第3号 上告棄却の判決に対する再審の請求

判示事項

上告棄却の判決に対する刑訴第四三六条第一項、第四三五条第一、二号の事由による再審請求の要件

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和30年6月30日 (1955-06-30)
事件番号
昭和30年(き)第3号
事件名
上告棄却の判決に対する再審の請求
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑106号935頁
原審
最高裁判所  昭和26年4月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上告棄却の判決に対する刑訴第四三六条第一項、第四三五条第一、二号の事由による再審請求の要件

裁判要旨

上告棄却の判決に対し、刑訴第四三六条第一項、第四三五条第一、二号の事由による再審の請求が許されるためには、上告審が自ら事実の取調を行つて集取した証拠または上告棄却判決が判断の資料として特に掲げた証拠について右第四三五条第一、二号に定める事由が存在しなければならない。

参照法条

主文

本件請求を棄却する。

理由

上告棄却の確定判決に対する再審の請求は、刑訴四三六条一項に定める事由の場合だけに許される。しかるに申立人は第一審判決が証拠とした鑑定が虚偽であることの確定判決を得ることができないので、その事実を証明して本件再審の請求に及んだというのである。しかし、再審の請求は本来事実認定の誤の救済であるから、原則として事実の認定をした裁判所になさるべきものである。従つて、上告棄却の判決に対して例外的に再審の請求が許されるのは右刑訴四三六条により上告審の関与裁判官に職務上の犯罪があつたときの外はその上告棄却の判決を言い渡すについて特に証拠とした資料即ち自ら事実の取調を行つて集取した証拠又は上告棄却判決が判断の資料として特に掲げた証拠について同四三五条一、二号の事由が存在しなければならないと解すべきである。しかるに、所論の鑑定書は原上告棄却の判決が右の何れの意味でも判断の資料としたものではないこと記録上明らかであるから、本件請求は右四三六条一項、四三五条一、二号、四三七条の場合に該らない。されば、所論の事由に基く再審請求は、所論鑑定書を証拠として事実の認定をした裁判所に請求をするのは格別、本件請求を当裁判所にすることは許されないものといわなければならない。よつて同四四七条一項により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三〇年六月三〇日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60895/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349133)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。