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最高裁第三小法廷決定棄却集刑106号75頁

最三小決 昭和30年6月7日

昭和30年(す)第166号 公職選挙法違反被告事件につきなした特別抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

特別抗告棄却決定に対し更に特別抗告の申立が許されるか

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和30年6月7日 (1955-06-07)
事件番号
昭和30年(す)第166号
事件名
公職選挙法違反被告事件につきなした特別抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑106号75頁
原審
最高裁判所  昭和30年5月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特別抗告棄却決定に対し更に特別抗告の申立が許されるか

裁判要旨

申立人に対する公職選挙法違反被告事件について当裁判所のした特別抗告棄却決定に対し、申立人から更に特別抗告の申立があつたが、最高裁判所のした右のごとき決定に対してはもはや特別抗告は許されないものである。

参照法条

右の者に対する公職選挙法違反被告事件について昭和三〇年五月一〇日当裁判所のした特別抗告棄却決定に対し、申立人から更に特別抗告の申立があつたが、最高裁判所のした右のごとき決定に対してはもはや特別抗告を許さないことは、前の決定に説示したとおりであるから、裁判官全員一致の意見で左のとおり決定する。本件特別抗告を棄却する。

昭和三〇年六月七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 小林俊三

裁判官 本村善太郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60901/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349133)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。