右の者等から、被告人Ａに対する公職選挙法違反被告事件（当庁昭和二九年第三〇九六号）について、昭和三〇年二月四日当裁判所がした上告棄却の決定に対し、訂正の申立があつたが、右のような当裁判所の決定に対して訂正の申立をすることは許されないことは当裁判所の判例とするところであるから、本件訂正の申立は不適法であつて、棄却すべきものである（昭和三〇年（す）第四七号、同年二月二三日大法廷決定参照。なお、本件申立を異議の申立と見るとしても、三日の期間を経過した後になされたものであるから、不適法である）。
よつて裁判官全員一致の意見で次のとおり決定する。
本件申立を棄却する。
昭和三〇年三月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 谷村唯一郎
裁判官 池田克
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60904/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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