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最高裁第一小法廷決定棄却集刑116号115頁

最一小決 昭和31年12月13日

昭和31年(あ)第1564号 貴金属管理令違反

判示事項

貴金属管理法第一二条第三項一号但書及び昭和二五年五月一日大蔵省告示第三〇二号指定の金製品と同条第一項との関係

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年12月13日 (1956-12-13)
事件番号
昭和31年(あ)第1564号
事件名
貴金属管理令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑116号115頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年4月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

貴金属管理法第一二条第三項一号但書及び昭和二五年五月一日大蔵省告示第三〇二号指定の金製品と同条第一項との関係

裁判要旨

貴金属管理法一二条三項一号但書及び昭和二五年五月一日大蔵省告示三〇二号と、同法一二条一項との関係については、右大蔵省告示指定の各種金製品が自由処分を許されるのは、当該金製品としての形態を保持する間に限られるべきであり、一たんその形態を失つて右物品に該当しないものとなつたときは、直ちに同法一二条三項一号但書の適用を受けないことになり、同条一項の制限を受けるに至るものと解すべきである。

参照法条

貴金属管理法12条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鶴和夫の上告趣意第一点中判例違反をいう点は、引用の判例は民法二四六条に関するものであつて、本件に適切でなく、その他の点は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(貴金属管理法一二条三項一号但書及び昭和二五年五月一日大蔵省告示三〇二号と、同法一二条一項との関係については、右大蔵省告示指定の各種金製品が自由処分を許されるのは、当該金製品としての形態を保持する間に限らるべきであり、一たんその形態を失つて右物品に該当しないものとなつたときは、直ちに同法一二条三項一号但書の適用を受けないことになり、同条一項の制限を受けるに至るものと解すべきであつて、この点に関する原審の判断は正当である。そして原審の是認した第一審判決は「被告人A及び同Bは共謀の上……何等法定の除外事由なく、主務大臣の許可も受けないで刀剣附属金具その他の金地金の加工品等を熔解して得た金地金合計約九百瓦を使用しこれを大判模造品九枚に加工し」と判示しており、右事実認定はその挙示の証拠により是認することができる。しからば、本件犯行は、刀剣附属金具その他の金地金の加工品等を熔解して金地金を得た上、その金地金を用いて大判模造品をつくつたものであり、右所為は前記法律一二条一項の加工に該当するものと認めるを相当とし、従つて同条項に違反するものとなることは明らかである。これと異る所論は採るを得ない。)

同第二点は事実誤認、これを前提とする判例違反及び法令違反の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。(論旨は、法律の不知を主張するに帰し、従つて所論の事由は犯意を阻却するものではない。それ故、犯意を阻却する場合に関する引用の判例は本件に適切でない。)

被告人本人の上申書は事実誤認、量刑不当の主張であつて、同四〇五条の上告理由に当らない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三一年一二月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60921/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。