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最高裁第二小法廷判決棄却集刑114号809頁

最二小判 昭和31年9月28日

昭和31年(あ)第1654号 公職選挙法違反

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年9月28日 (1956-09-28)
事件番号
昭和31年(あ)第1654号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑114号809頁
原審
高松高等裁判所  昭和31年2月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人木原主計の上告趣意は、量刑を非難するに帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人武藤運十郎、同塚原豊喜、同市川渡の上告趣意第一点及び第二点について。個々の事件にはそれぞれ個別性があり、外形的に事実関係が類似する場合といえども必ずしも情状を同じくするものとはいえず、従つて数個の事件の間に量刑上の差異を生ずることがあつても、この一事のみを捉えて直ちに公平を欠くものということはできないのであつて、この理は、本件と所論別件との間についても亦妥当する。そして記録に徴しても、本件被告人のみが量刑の上で特に差別的な取扱を受けたと認められる節は窺われないのである。のみならず原判決の趣旨とするところは判文自体からも窺われるごとく、被告人の町議会議員としての地位に伴う社会的道義的責任は、率先して公明選挙の実現に協力すべきでありその他諸般の情状上、第一審が被告人を罰金二万五千円に処しその公民権を停止しなかつたのは量刑相当と認められるとするにあつて、被告人の情状の軽くない事情を説明したに過ぎないものと解するを相当とする。されば論旨中憲法一四条違反の主張は、その前提を欠き刑訴四〇五条の上告理由に当らない。又、原審の組織構成が偏頗不公平のおそれがあるものとは到底認められないから(昭和二三年五月五日大法廷判決、集二巻五号四四七頁参照)、論旨中憲法三七条一項違反の主張も採用することができない。同第三点について。

所論は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお記録を調べても、本件につき同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条に従い裁判官全員一致の意見により主文のとおり判決する。昭和三一年九月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 谷村唯一郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60922/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349125)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。