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最高裁第二小法廷決定棄却集刑116号29頁

最二小決 昭和31年12月7日

昭和31年(あ)第2719号 公職選挙法違反

判示事項

刑訴法第三二一条第一項第二号の書面の証拠調の請求と信用すべき特別の情況立証の要否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年12月7日 (1956-12-07)
事件番号
昭和31年(あ)第2719号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑116号29頁
原審
仙台高等裁判所  昭和31年5月28日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第三二一条第一項第二号の書面の証拠調の請求と信用すべき特別の情況立証の要否

裁判要旨

刑訴第三二一条第一項第二号但書の「特別の情況」の存否に関する調査は常に右書面の証拠調前にしなければならないものではなくその時期方法等については事実審裁判所の裁量にまかされていると解するを相当とする、従つて裁判所が右書面の証拠調をするには必ずしもその請求者の右の点に関する立証にまつことを要しないものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人山本五郎の上告趣意について。

第一は、憲法三八条二項違反を主張するけれども、所論被告人及び関係人等の自白が不当に長い拘禁の後になされたものと認められないとした原審の判断は正当であつて、所論違憲の主張はその前提を欠き、第二は、原審の認定に副わない事案を前提として憲法三八条一、二項違反を主張するものに過ぎず、第三は、単なる訴訟法違反の主張をなすにとどまる。のみならず所論検察官の面前における供述を録取した書面の証拠能力は刑訴三二一条一項二号の要件に適合する場合に限られること勿論であるが、同号但書の「特別の情況」の存否に関する調査は常に右書面の証拠調前にしなければならないものではなく、その時期方法等については事実審裁判所の裁量にまかされているものと解するを相当とする。従つて裁判所が右書面の証拠調をなすに当りては、必ずしも右の点に関する検察官の立証にまつことを要しないものというべく、検察官において特にこれが立証をしないで右書面の証拠調の請求をしたからとて、これを以て違法ということはできない。論旨は、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三十一年一二月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60948/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。