主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人七名の弁護人桜井紀の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反（訴訟法違反を含む）量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
被告人Ａの上告趣意（一）について。
犯罪の予防及び制止が警察官の職務権限に属するものである以上（警察官職務執行法五条参照）所論昭和二四年愛知県条例三〇号、昭和二五年名古屋市条例二一号が違憲であると否とにかかわらず、原判決の是認した第一審判決の認定したごとき約二百名の者による集団示威運動が行われる場合には、通行人や附近の住民の生命、財産等に危害を及ぼす犯罪の発生するおそれがあるから、警察官がその予防等のために警戒の職務を行うことは適法であるといわなければならない。してみると、違憲をいう所論は、その前提を欠くものであつて理由がない。同（二）は、違憲をいうが、その実質は事実誤認、法令違反の主張に帰するものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない（なお、暴力行為等処罰に関する法律一条一項が、憲法二人条に違反しないことは、すでに当裁判所の判例としているところである。昭和二四年（れ）八九八号同二九年四月七日大法廷判決、集八巻四号四一五頁）。同（三）は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
被告人Ｂの上告趣意は、違憲をいう点もあるが、実質は結局事実誤認、単なる訴訟法違反、量刑不当の主張に帰し、被告人Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆの各上告趣意中違憲をいう点は、原判決の認定していない事実関係を前提とする主張であり、その余の各論旨は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に過ぎないものであり、被告人Ｇの上告趣意は、違憲をいう点もあるが、その実質は事実誤認、単なる訴訟法違反の主張に帰するものであつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三四年五月一五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60949/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。