主文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
弁護人青柳虎之助の上告趣意、同増田道義の上告趣意は、別紙書面記載のとおりである。
職権により調査すると、昭和二九年三月八日本件の店舗を含む家屋全部の貸主である被告人Ａと借主であるＢとの間に「家屋賃貸借契約に附帯する覚書」（証二号）が取り交わされ、特に賃貸家屋の一部又は全部の転貸禁止、賃借人個人の経営事業以外の用途への使用の禁止等が確約せられたにもかかわらず、賃借人Ｂは貸主である被告人Ａに無断でその頃自己が監査役をしているＣ商事株式会社（社長Ｄ）に店舗事務室を使用させようとするにいたつたので、同被告人はその非を責めＢ及び仲裁人Ｅと交渉の末、昭和二九年六月一〇口Ｂにおいて同日限り右店舗事務室をＡに明渡し返還した（証四号の「店舗明渡しに関する誓約書」参照）。一方、同年七月一日貸主Ａ（甲）とＣ商事代表取締役Ｄ（乙）その連帯保証人Ｅ（丙）との間に、「搬人物件撤去に関する契約書］（証五号）なるものが取り交わされ、これによると、甲は本件家屋を従来Ｂに賃貸中のところその店舗の部分は昭和二九年六月一〇日限り明渡させたのであるが、その交渉中に乙が甲に無断で移転準備をし店舗の使用を強請したので、甲はその不法を責めこれを拒絶したのであるが、乙は丙を通じて再三に及び実情を具申して懇請したので、甲は自己の使用を一時的に延期し昭和二九年七月末日まで搬入物件の撤去を猶予する。右期日にいたるも乙がその所有物件一切を他に移転して右店舗事務室を甲に返還しないときは、何等の催告を要せず乙の所有物件を撤去せしめる。なお残存物件は甲において適当に処置するも乙は何等異議なき旨を約したことがわかる。そして右契約書に原審における被告人Ａ、同Ｇの各供述並びに一審証人Ｈの証言を併せ考えれば、右期日を経過した同年八月一日被告人Ａ、その息子である被告人Ｇ、その娘婿である被告人Ｉが現場に臨み、本件店舗の明渡の猶予につき終始Ｄに代つて被告人側と交渉してきたＥに対し、店舗の明渡を求めたところ、同人は初めはＤの不在を理由に明渡の猶予を請うていたけれども、前掲折衝の経緯にかんがみ事態やむをえないものとして敢て明渡拒絶の態度に出でなかつたので、被告人側の手で会社の什器類の一部を横の通路に出し、被告人側の商品を搬入したことが認められ、またその間被告人らが特に威力を用いた形跡も認められない。このような事実関係の下においては、被告人らは右明渡につき会社側の同意（少くとも黙示的同意）があつたものと信じて行動したものと認めることもでき、そうとすれば自己の商品の保管並びに残存する会社側の什器類を保管するためにも、店舗に施錠し会社側の申出により随時その鍵を使用させる方法をとることは強いて異とするに足りない。しかるに、原審が右店舗の明渡は正当に行われなかつたことを前提としてたやすく被告人等の本件所為を威力による業務妨害行為であると断定したのは、判決に影響を及ぼすべき事実誤認の疑いがあつてこれを破棄しなければ著しく正義に反するものといわなければならない。よつてその余の上告趣意に対する判断をするまでもなく、刑訴四一一条三号四一三条により原判決を破棄し、本件を原裁判所である名古屋高等裁判所に差し戻すべきものとし、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
検察官上田次郎出席
昭和三四年五月二二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60952/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。