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最高裁第一小法廷判決棄却集刑113号845頁

最一小判 昭和31年6月21日

昭和31年(あ)第339号 恐喝、同未遂、詐欺

判示事項

控訴審における国選弁護人選任等の手続において被告人の防禦権を侵害した事実なしとされた一事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年6月21日 (1956-06-21)
事件番号
昭和31年(あ)第339号
事件名
恐喝、同未遂、詐欺
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑113号845頁
原審
大阪高等裁判所  昭和30年12月7日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

控訴審における国選弁護人選任等の手続において被告人の防禦権を侵害した事実なしとされた一事例

裁判要旨

原裁判所は控訴趣意書提出期間内たる昭和三〇年九月一二日(控訴趣意書提出最終日は同月二六日)弁護士甲を被告人の弁護人に選任し、同弁護人は右最終期日までに趣意書を提出することを引受けたが被告人と談合の結果同月二三日趣意書を提出しないで辞任し、同日原裁判所は弁護士乙を弁護人に選任し同弁護人は右最終期日までに趣意書を提出することを引受けたが一一月一一日趣意書を提出しないで辞任した。そこで原裁判所は同月一五日弁護士丙を弁護人に選任して同月一六日第一回の公判を開廷し同日同弁護人は出頭して被告人提出の控訴趣意書に基き弁論し、同日被告人は同公判廷に出頭して同弁護人と打合のため同月三〇日まで公判期日の続行を求め原裁判所はこれを許可し、同弁護人は同月二八日補充控訴趣意書を提出し更に第二回公判期日に右補充趣意書に基き弁論の上被告人のため証拠申請をしたものであることを認めることができる。されば、原審の手続には原裁判所が被告人の防禦権を侵害した事実を認めることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人久保田昭夫の上告趣意第一点は違憲をいうが、憲法三七条の規定は裁判所が被告人又は弁護人から申請した証人は不必要と思われる者までも悉く訊問しなければならないという趣旨でないことは当裁判所屡次の判例であるから、所論は採用できない。同第二点は、単なる訴訟法違反の主張であつて(そして、被告人は、所論控訴趣意書において、心神の喪失ないし耗弱の主張をしているとは認めらない。)刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人本人の上告趣意二は、事実誤認、単なる訴訟法違反の主張を出でないものであり、同三は、違憲をいう点もあるが、その実質は、単なる訴訟法違反の主張であり、同五は、単なる訴訟法違反、量刑不当の主張を出でないものであつて、いずれも、適法な上告理由に当らない。同四は、原審の防禦権の侵害をいうが、記録によれば、原裁判所は控訴趣意書提出期間内たる昭和三〇年九月一二日(控訴趣意書提出最終日は同月二六日)弁護士隅水準一郎を被告人の弁護人に選任し、同弁護人は右最終期日までに趣意書を提出することを引受けたが被告人と談合の結果同年同月二三日趣意書を提出しないで辞任し、同日原裁判所は弁護人樺島益生を被告人の弁護人に選任し同弁護人は右最終期日までに趣意書を提出することを引受けたが同年一一月一一日趣意書を提出しないで辞任した。そこで原裁判所は同月一五日弁護士中西義治を被告人の弁護人に選任して同月一六日第一回の公判を開廷し同日同弁護人は出頭して被告人の提出した控訴趣意書に基き弁論し、同日被告人は同公判廷に出頭して同弁護人と打合のため同月三〇日まで公判期日の続行を求め原裁判所はこれを許可し、同弁護人は同月二八日補充控訴趣意書を提出し更らに同月三〇日の第二回公判期日に右補充趣意書に基き弁論の上被告人のため証拠申請をしたものであることを認めることができる。されば、原審の手続には原裁判所が被告人の防禦権を侵害した事実を認めることはできない。

よつて、刑訴四〇八条、一八一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

昭和三一年六月二一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60966/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。