主文
原判決を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由
職権をもつて審査するに、原判決は、本件被告人の犯罪事実として、「被告人は自己所有に係る名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番宅地二百坪を、之に隣接する土地百二十五坪並びに該地上の建物（工場）機械電話等と共に、昭和二〇年五月初頃同所においてＡに対し代金五十万円で売却したが、同月一七日空襲により右工場は罹災したので、同月二〇日頃右代金を四十万円に値下したが、之が移転登記をせずＡの為占有中、昭和二二年四月一六日頃同市ｅ区ｆ町名古屋司法事務局ｆ出張所において擅にＢに売却し、その旨の所有権移転登記を為し、以て横領したものである。」と判示している。
しかし、記録を精査すれば、被告人が原判示のように本件土地をＡに売却した昭和二〇年五月において、右の土地が被告人の所有に属していた旨の判示については、これを首肯する証拠に乏しく、右物件は当時、むしろ名古屋市若しくはＣ鉄工組合の所有に属していたことを推測せしめるのであつて、原判決はまづこの点において事実誤認の疑あるのみならず、次で原判決は昭和二二年四月一六日被告人が本件土地をＢに売却しその旨の所有権移転登記をしたことをもつて、被告人は右土地をＡのため占有中、擅にＢに売却しその旨移転登記をして、これを横領したものであるとするのであるが、右判示の趣旨は、右行為の当時本件土地はＡの所有に属し、被告人はＡの為に占有中であつたことを前提とするものであることはあきらかである。しかし、被告人が本件土地をＡに売却した昭和二〇年五月の当時、本件土地が被告人の所有に属するものとする点において原判決に事実誤認の疑あることは前段説示のとおりであるから、右売買によつて直にＡは本件土地の所有権を取得するものと即断すべきではなく、そのうえ記録によれば、被告人はその頃Ｂに対しても本件土地を譲り渡している事実をも窺知することができる。これらはいずれも被告人において他人の所有物を譲り渡したものと解するの外なく、その後昭和二一年四月に至つて本件土地について、被告人のため所有権取得の登記の為されていることは記録上あきらかであるけれども、如上の事実関係においては、原判示のごとく本件土地が前示横領行為の当時、Ａの所有に帰属していたとするについては、原判決はその事実上、法律上の理由をあきらかにしないものというべく、ひつきよう原判決は前示事実誤認の疑ある点にもとづき、さらに理由不備の違法あるに帰着し、この点において破棄を免れないものというべきである。
よつて上告論旨に対する判断を省略し、刑訴四一一条、四一三条にもとづき全裁判官一致の意見により主文のとおり判決する。
検察官斎藤三郎公判に出席
昭和三五年五月六日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奧野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/60973/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。