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最高裁第二小法廷決定棄却集刑133号289頁

最二小決 昭和35年4月22日

昭和31年(あ)第4675号 麻薬取締法違反

判示事項

昭和二九年政令第二二号「麻薬を指定する政令」の施行期日を同政令自体においてこれを定めうるか。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和35年4月22日 (1960-04-22)
事件番号
昭和31年(あ)第4675号
事件名
麻薬取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑133号289頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年11月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

昭和二九年政令第二二号「麻薬を指定する政令」の施行期日を同政令自体においてこれを定めうるか。

裁判要旨

本件昭和二九年政令第二二号「麻薬を指定する政令」が麻薬取締法別表第二三号の規定に基いて制定されたものであることは、所論のとおりであるが、その施行期日は、改めて法律の任意をまつまでもなく、当該政令自体においてこれを定めうることはもちろんである。

参照法条

法例1条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人表権七の上告趣意第一点について。

本件昭和二九年政令第二二号が麻薬取締法別表第二三号の規定に基いて制定されたものであることは、所論のとおりであるが、その施行期日は、改めて法律の委任をまつまでもなく、当該政令自体においてこれを定めうることはもちろんであり、右政令の施行期日を公布の日から起算して三〇日を経過した日と定めたのは相当であると認められるから、所論違憲の主張はその前提を欠き、上告適法の理由とならない。

同第二点は量刑不当の主張であり、同第三点は違憲をいうが、その実質は法令違反、量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年四月二二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奧野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60994/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349091)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。