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最高裁第三小法廷決定棄却集刑119号67頁

最三小決 昭和32年5月28日

昭和31年(あ)第4712号 賍物故買

判示事項

訴因変更手続を要しない一事例。−起訴状記載の事実と一審判決認定事実との間における日時の差異−

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和32年5月28日 (1957-05-28)
事件番号
昭和31年(あ)第4712号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑119号67頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年12月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

訴因変更手続を要しない一事例。−起訴状記載の事実と一審判決認定事実との間における日時の差異−

裁判要旨

起訴状記載の事実と一審判決認定事実との間には、所論指摘のような日時の差異があるけれども、元来犯罪日時は罪となるべき事実ではなく、これを特定する一要素に過ぎないものであるから、右のような僅かの日時の差異(起訴状では昭和三一年四月一一日となつていて、第一審判決では同年同月二〇日と認定)があるだけでは、いまだ右両事実の同一性が害されたとも認められないし、また、本件審理の経過に徴して見ても一審判決の右認定が被告人の防禦に実質的な不利益を与えるものとも認めることができないから、所論訴因変更の手続はこれを必要としないと解するを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

被告人の上告趣意は事実誤認と量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。弁護人戸田誠意の上告趣意第一点は、刑訴法違反を前提とする事実誤認の主張であり、かつ、原審において主張判断を受けない事項に関するから上告適法の理由とならない。のみならず、起訴状記載の事実と一審判決認定事実との間には、所論指摘のような差異があるけれども、元来犯罪日時は罪となるべき事実ではなく、これを特定する一要素に過ぎないものであるから、右のような僅かの日時の差異があるだけでは、いまだ右両事実の同一性が害されたとも認められないし、また、本件審理の経過に徴して見ても一審判決の右認定が被告人の防禦に実質的な不利益を与えるものとも認めることができないから、所論訴因変更の手続はこれを必要としないと解するを相当とする。同第二点は、原審において主張判断を受けない刑訴法違反の主張であるから上告適法の理由とならない。所論の検察官の起訴状の朗読は、公判調書の必要的記載事項に当らないこと刑訴四八条刑訴規則四四条によつて明白であるから、右記載がないからといつて所論のように起訴状の朗読がないとはいえない。同第三点は、違憲をいうけれども、刑訴法違反(この点については、同第一点についての前記説明を参照)を前提とするし、また、原審において主張判断を受けていない事項に関するから、上告適法の理由とならない。また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三二年五月二八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60995/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。