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最高裁第二小法廷判決棄却集刑113号587頁

最二小判 昭和31年5月25日

昭和31年(あ)第53号 公職選挙法違反

判示事項

正式裁判の請求があつた場合の起訴状謄本送達の要否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和31年5月25日 (1956-05-25)
事件番号
昭和31年(あ)第53号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑113号587頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和30年11月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

正式裁判の請求があつた場合の起訴状謄本送達の要否

裁判要旨

適法に略式命令の告知を受けた被告人から、正式裁判の請求があつた場合には、改めて被告人に対し起訴状の謄本を送達する必要がないことは、当裁判所の判例とするところである。(昭和二九年(あ)二一八〇号同年一二月二日第一小法廷決定、集八巻一二号二〇六一頁)

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小風一太郎の上告趣意第一点は、原審で主張、判断のない訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。適法に略式命令の告知を受けた被告人から、正式裁判の請求があつた場合には、改めて被告人に対し起訴状の謄本を送達する必要がないことは、当裁判所の判例とするところであり(昭和二九年(あ)二一八〇号同年一二月二日第一小法廷決定、集八巻一二号二〇六一頁)、記録によると、被告人は昭和三〇年四月一七日適法に略式命令謄本の送達を受け同月二一日正式裁判の請求をしていることが認められるから、第一審が、改めて被告人に対し起訴状謄本の送達をしないからといつて、所論のように違法であるとはいえない。同第二点は、判例違反をいうが、原判決が選挙権及び被選挙権を有しない旨の宣告をなすべき情状があるとも認め得ない旨の判示をしているのは、判文と控訴趣意とを照らし合せて見ると、選挙権及び被選挙権を停止しない旨の誤記であると解せられるから、所論判例は本件に適切でない。同第三点は、訴訟法違反の主張であり、同第四点は、量刑不当の主張に帰するものであつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三一年五月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 谷村唯一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/60999/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349123)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。