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最高裁第一小法廷決定棄却集刑116号161頁

最一小決 昭和31年12月13日

昭和31年(し)第61号 勾留理由開示の請求却下決定に対する特別抗告

判示事項

高等裁判所がした勾留理由開示の請求却下決定に対し特別抗告の申立ができるか

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和31年12月13日 (1956-12-13)
事件番号
昭和31年(し)第61号
事件名
勾留理由開示の請求却下決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑116号161頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年11月19日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

高等裁判所がした勾留理由開示の請求却下決定に対し特別抗告の申立ができるか

裁判要旨

勾留理由開示の請求を却下する決定で高裁がしたものに対しては、たとい判決後にしたものであつても、刑訴四二八条二項により、その高等裁判所に通常の抗告に代る異議の申立をすることができるのである。従つて原判決は同四三三条にいう「この法律により不服を申立てることができない決定」にあたらないから、これに対し同条所定の特別抗告を申立てることはできない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

勾留理由開示の請求を却下する決定で高等裁判所がしたものに対しては、たとい、判決後にしたものであつても、刑訴四二八条二項により、その高等裁判所に通常の抗告に代る異議の申立をすることができるのである。従つて原決定は同四三三条にいう「この法律により不服を申立てることができない決定」にあたらないから、これに対し同条所定の特別抗告を申立てることはできない。そして最高裁判所に対する抗告は、右の特別抗告のほかは許されないのであるから、本件抗告は不適法といわなければならない。よつて、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三一年一二月一三日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61027/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349087)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。