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最高裁第三小法廷決定棄却集刑112号359頁

最三小決 昭和31年2月14日

昭和31年(み)第7号 公職選挙法違反被告事件につきなした上棄却下の判決に対する判決訂正の申立

判示事項

被告人の本籍、住居、生年月日の訂正申立と刑訴第四一五条第一項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和31年2月14日 (1956-02-14)
事件番号
昭和31年(み)第7号
事件名
公職選挙法違反被告事件につきなした上棄却下の判決に対する判決訂正の申立
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑112号359頁
原審
最高裁判所  昭和31年1月10日
分野
刑事

判示事項

一被告人の本籍、住居、生年月日の訂正申立と刑訴第四一五条第一項

二判決書に「公判期日に出席した検察官の官氏名の記載」を欠き無効であるとしてその訂正を求むる申立と刑訴第四一五条第一項

裁判要旨

本件訂正申立趣意第一点は、判決書に表示された被告人の本籍並びに住居の地番及び生年月日の訂正を求めるものであり、同第二点は判決書に「公判期日に出席した検察官の官氏名の記載」(刑訴規則五六条二項)がないから無効であるとしてその訂正を求めるというのであつて、いずれも判決の内容に誤のあることを理由とするものでなく、刑訴四一五条一項の要件を欠くものである。(なお右判決は刑訴四〇八条により弁論を経ないで上告を棄却したものであるから、判決書にはその宣告期日に出席した検察官の官氏名の記載はこれを必要としないものと解すべきである)。

参照法条

主文

本件申立を棄却する。

理由

本件訂正申立の趣意は別紙記載のとおりである。

しかし、右訂正申立趣意第一点は、判決書に表示された被告人の本籍並びに住居の地番及び生年月日の訂正を求めるものであり、同第二点は判決書に「公判期日に出席した検察官の官氏名の記載」(刑訴規則五六条二項)がないから無効であるとしてその訂正を求めるというのであつて、いずれも判決の内容に誤のあることを理由とするものでなく、刑訴四一五条一項の要件を欠くものである。(なお右判決は刑訴四〇八条により弁論を経ないで上告を棄却したものであるから、判決書にはその宣告期日に出席した検察官の官氏名の記載はこれを必要としないものと解すべきである)。また同第三点ないし第五点については判決を訂正すべき事由は認められない。

よつて刑訴四一七条一項に従い全裁判官一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三一年二月一四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 本村善太郎

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61032/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349141)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。