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最高裁第二小法廷決定棄却集刑130号675頁

最二小決 昭和34年7月24日

昭和32年(あ)第1302号 詐欺

判示事項

刑訴法第三二一条第一項第三号にいう被告人以外の者が作成した供述書と認められる事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年7月24日 (1959-07-24)
事件番号
昭和32年(あ)第1302号
事件名
詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑130号675頁
原審
仙台高等裁判所  秋田支部  昭和32年4月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第三二一条第一項第三号にいう被告人以外の者が作成した供述書と認められる事例。

裁判要旨

答申書と題する書面で、詐欺被害てん末の事実は不動文字をもつて記載されているが、犯罪の日時、仲介人の氏名、被害金額、買い受けた物品の数量等の余白部分は、被害者がこれを記入して著名、押印をしており、書面全体の形式から被害者の意思にもとづき同人がみずからこれを作成したものと認めることができるときは、右答申書は刑訴第三二一条第一項三号にいう被告人以外の者が作成した供述書に該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人藪松五郎の上告趣意第一点の一は、違憲をいうが、原審において控訴趣意として主張判断のない事項に関する主張であるから不適法であり(なお、原判決の是認した第一審判決が証拠に採用しているAらのそれぞれ作成にかる各答申書は、第一審公判において、被告人、弁護人がこれを証拠とすることに同意しており―記録一四一丁以下―、右各答申書が所論のような体裁の書面であつても、書面全体の形式から各被害者の意思にもとづき同人らが自ら作成したものと認めることができるから、右答申書は刑訴三二一条一項三号にいう被告人以外の者が作成した供述書に該当するものというべきである。また、第一審判決は、被告人の自白の外、幾多の補強証拠を掲げて判示事実を認定している。)、同点の二は、判例違反及び違憲をいうが原審で控訴趣意として主張、判断されていない事項に関する主張であるから不適法であり(なお、起訴状記載の事実と第一審判決の認定した事実との間に所論指摘のような被害者等と犯罪の日時、相手方から騙取した金額等に差異があるけれども本件に則してみると、刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。)同第二点は、単なる法令違反(訴訟法違反を含む)の主張を出でないものであつて(なお、逮捕、勾留手続の違法は、上告の理由とすることができないことにつき、当裁判所刑事判例集二巻一三号一六七九頁、同号一六六八頁各参照)、いずれも刑訴四〇五条所定の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年七月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61042/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。