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最高裁第三小法廷判決棄却集刑130号143頁

最三小判 昭和34年6月9日

昭和32年(あ)第2473号 傷害

判示事項

暴行と傷害との間に因果関係の存在を認めた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月9日 (1959-06-09)
事件番号
昭和32年(あ)第2473号
事件名
傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑130号143頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年4月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

暴行と傷害との間に因果関係の存在を認めた事例。

裁判要旨

一第一審判決が被告人の判示暴行と被告人の受けた判示傷害との間に因果関係の存在を認めたことはその挙示する証拠により肯認できるところであり、かつその因果関係が被告人の判示所為につき傷害罪の刑事責任を負わしめるに十分のものであることは当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第二二号同年一一月一四日第三小法廷判決、昭和二四年(れ)第二八三一号同二五年三月三一日第二小法廷判決、昭和二九年(あ)第三六〇四号同三二年二月二六日第三小法廷判決)の趣旨に徴し肯認できるところである。

二(第二審判決の認めた事実の要旨)被害者Aは被告人から突き倒されたため昭和二八年一〇月二〇日以後拇指の伸展力に異常があつたが(正しその拇指伸筋腱が受傷直後完全に断裂したとまで認めるべき証拠は記録上必ずしも明白ではない。)その後適切な治療を受けなかつたため同三〇年五、六月までの間に拇指長伸筋腱に完全断裂を生したものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人小野清一郎、同竹内誠の上告趣意第一点について。

しかし、論旨援用の東京控訴院の判決は刑訴四〇五条三号所定の判例に該当しないものである。第一審判決が被告人の判示暴行と被害者の受けた判示傷害との間に因果関係の存在を認めたことは、その挙示する証拠により肯認できるところであり、かつ、その因果関係が被告人の判示所為につき傷害罪の刑事責任を負わしめるに十分なものであることは、当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第二二号、同年一一月一四日第三小法廷判決、判例集一巻六頁、昭和二四年(れ)第二八三一号、同二五年三月三一日第二小法廷判決、判例集四巻三号四六九頁、昭和二九年(あ)第三六〇四号、同三二年二月二六日第三小法廷判決、判例集一一巻二号九〇六頁等参照)の趣旨に徴し肯認できるところであるから、所論中、高等裁判所の判例に違反する旨の主張は、第一審判決並に原判決が前示最高裁判所の判例の趣旨に副う以上、刑訴四〇五条三号の適法な上告理由に当らない。また所論中事実誤認の主張は適法な上告理由に当らない。

同第二点について。

所論は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由に当らない(なお、暴行による傷害罪の成立には暴行と傷害との間に因果関係の存在を必要とするにとどまり、傷害の結果についての予見は必要としないものであり、この点についての原判示は相当である=前掲昭和二五年三月三一日第二小法廷判決並びに昭和三二年二月二六日第三小法廷判決参照)。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三四年六月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61068/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349088)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。