主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
本件特別抗告の趣意は末尾添附書面記載のとおりである。
記録によると、被告人Ａ外四名に対する破壊活動防止法違反被告事件の控訴審たる名古屋高等裁判所の第五回公判期日において検察官から昭和三一年七月四日付証拠調請求書に基づき証拠番号１乃至２３の書類（他事件の起訴状、第一審、第二審判決謄本等）につき証拠調の請求がなされたところ、第八回公判期日において弁護人から右証拠調の請求に対し異議の申立がなされたが、同裁判所は右異議の申立を理由なきものとして棄却する決定をなしたので、弁護人から右棄却決定に対して本件特別抗告の申立がなされたものであつて、未だ証拠調は施行されていないことがわかる。
しかしながら、本件における原決定の如き「訴訟手続に関し判決前にした決定」は刑訴法四三三条一項にいわゆる「この法律により不服を申し立てることができない決定」にあたらないものである（昭和二六年（し）第七一号同二八年一二月二二日大法廷決定、集七巻一三号二五九五頁、昭和二六年（し）第一〇三号同二七年一二月二七日第一小法廷決定、集六巻一二号一四七七頁、昭和二九年（し）第三七号、同年一〇月八日第三小法廷決定、集八巻一〇号一五八八頁参照）。従つて、所論憲法違反の主張につき判断するまでもなく、本件特別抗告は不適法として棄却を免れない。
よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項に従い、裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三二年七月三〇日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61105/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363876）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。