主文
本件各上告を棄却する。
理由
各被告人の弁護人横尾義男、同北川省三の上告趣意第一点について。
原判決は、挙示の各証拠によつて、被告組合は、組合員の事業又は生活に必要な物資の供給などを目的とするものであり、被告人大倉は、同組合の購買主任として同組合の業務に関し判示販売の仲立の事業を行つたものであると認定しているのであり、この認定は首肯することができるから、所論は結局事実誤認を前提とする単なる法令違反の主張に帰し、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（組合員の事業または生活に必要な物資の供給を目的とする農業協同組合の購買主任が同組合が計量器の販売等の登録を受けていないのにかかわらず、計量器販売業者と組合員である農民との間の台秤売買の斡旋をすることは、計量法第二三九条にいわゆる法人の業務に関してした無登録で計量器販売の仲立の事業を行う場合にあたる。昭和三四年九月一七日第一小法廷決定、刑集一三巻一一号二九五一頁参照。）
同第二点について。
所論は、本件計量法違反は不登録なる不作為犯であるという法律見解の下に、これを前提として法令並びに判例違反を主張するものであるが、計量法第二三三条は同法第四七条所定の登録を受けないで計量器の販売または販売の仲立の事業を行うことを罰する趣旨であつて、単なる不登録という不作為を対象とするものではないと解すべきであるから（前掲第一小法廷決定参照）、所論の見解は是認することができないし、所論判例は本件に適切を欠くから、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同第三点について。
所論は単なる法令違反の主張に帰し（引用の判例は本件に適切を欠き）、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。
よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。
昭和三六年六月七日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61135/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349107）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。