最一小決　昭和34年4月9日

昭和33年(あ)第2254号　関税法違反、物品税法違反

判示事項

関税法第一一〇条第一項第一号および物品税法第一八条第一項第二号にいう詐偽その他不正の行為により関税および物品税を免れた場合にあたる事例。

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この判例について AI に質問

裁判所: 最高裁判所第一小法廷
裁判年月日: 昭和34年4月9日（1959-04-09）
事件番号: 昭和33年(あ)第2254号
事件名: 関税法違反、物品税法違反
裁判の種類・結果: 決定　棄却
判例集等: 集刑129号489頁
原審: 名古屋高等裁判所　　昭和33年10月9日
分野: 刑事

意見

裁判官全員一致個別意見なし

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト判例集（国立国会図書館OCR）

判示事項

関税法第一一〇条第一項第一号および物品税法第一八条第一項第二号にいう詐偽その他不正の行為により関税および物品税を免れた場合にあたる事例。

裁判要旨

米国人某から、同人方で、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法当の臨時特例に関する法律第六条、第七条の適用を受けた関税および物品税の免除物品たる米国製テレビジヨン等を、所轄税関の許可を受けないで、秘かに譲り受け、関税および物品税の賦課決定を不能または著しく困難ならしめた場合には関税法第一一〇条第一項第一号および物品税法第一八条第一項第二号にいう詐偽その他不正の行為により関税および物品税を免れた場合にあたると解するのが相当である。

参照法条

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律6条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律7条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律12条関税法110条関税法111条物品税法18条刑法54条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人柘植欧外および同桜川玄陽の上告趣意は、単なる法令違反の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。（原判決の判示は正当であつて、本件につき同四一一条一号を適用すべきものとは認められない。）

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年四月九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官　斎藤悠輔

裁判官　入江俊郎

裁判官　下飯坂潤夫

裁判官　高木常七

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61138/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。