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最高裁第一小法廷決定棄却集刑129号433頁

最一小決 昭和34年3月19日

昭和33年(あ)第2451号 公職選挙法違反

判示事項

選挙権および被選挙権停止の法律効果。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年3月19日 (1959-03-19)
事件番号
昭和33年(あ)第2451号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑129号433頁
原審
仙台高等裁判所  昭和33年10月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

選挙権および被選挙権停止の法律効果。

裁判要旨

所論は、違憲をいうが、原一、二審判決は、公民権停止の判決をしていないのである。元来選挙権および被選挙権に対する所論の制限は公職選挙法二五二条一項所定の裁判の確定という事実に伴い法律上当然発生するものであつて、裁判により形成される効果ではないのであるから、所論は原判決に対する攻撃とは認められず、従つて上告理由として不適法である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人熊谷林作の上告趣意第一は、違憲をいうが、原一、二審判決は、公民権停止の判決をしていないのである。元来選挙権および被選挙権に対する所論の制限は、公職選挙法二五二条一項所定の裁判の確定という事実に伴い法律上当然発生するものであつて、裁判により形成される効果ではないのであるから、所論は原判決に対する攻撃とは認められず、従つて上告理由として不適法である。

同第二は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条二号、三号を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三四年三月一九日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎膝悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61140/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349096)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。