主文
原判決および第一審判決中被告人らに関する部分を破棄する。
本件を大阪地方裁判所に差し戻す。
理由
弁護人天野一夫の上告趣意一、二について。
所論は、憲法二九条違反をいうが、実質は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
同三について。
所論は、本件貨物の所有者が被告人ら以外の第一審相被告人らであることを前提として追徴の違法、違憲をいうが、原判決および第一審判決は、右貨物の所有者が共犯者のうちの誰であるかを確定していないのであるから、所論は、原判示にそわない主張であつて、上告適法の理由とならない。
しかし、職権をもつて調査すると、原判決の是認する第一審判決は、同判示第一の犯罪に係る貨物の所有者を確定しないで、同貨物の価格に相当する金額合計金八〇六万九、五一〇円を被告人らから追徴しているのであるが、犯罪に係る貨物等が被告人以外の第三者の所有である場合には、その物の没收につき当該第三者に告知、弁解、防禦の機会を与えるべき旨の規定がないから、没收は憲法三一条、二九条に違反するものであり、従つて没収に代わる追徴の言渡もまた許されないものと解すべきことは、当裁判所の判例（昭和二九年（あ）第五六六号、同三七年一二月一二日大法廷判決）とするところであるから、本件において右貨物が被告人らおよび第一審相被告人ら以外の者の所有であるとすれば、被告人らに対しこれが没收に代わる追徴の言渡をすることは、許されないわけである。
そうだとすれば、本件密輸出に係る貨物の所有者が誰であるかを確定しないで被告人らから同貨物の価格に相当する金額を追徴した第一審判決およびこれを是認した原判決は、関税法一一八条二項の解釈を誤つた違法があるか、又は追徴の前提要件たる貨物の所有者を確定しない審理不尽の違法があるものであつて、原判決および第一審判決は、この点においてこれを破棄しなければ著しく正義に反するものといわなければならない。
よつて刑訴四一一条一号により原判決および第一審判決中被告人らに関する部分を破棄し、同四一三条により本件を大阪地方裁判所に差し戻すべきものとし、主文のとおり判決する。
この判決は、裁判官全員一致の意見によるものである。
裁判官高木常七は退官につき本件評議に関与しない。
検察官村上朝一公判出席
昭和三八年五月八日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 横田喜三郎
裁判官 河村又介
裁判官 入江俊郎
裁判官 池田克
裁判官 垂水克己
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 石坂修一
裁判官 山田作之助
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 斎藤朔郎
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/61166/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349140）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。