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最高裁第三小法廷決定棄却集刑141号741頁

最三小決 昭和37年4月10日

昭和34年(あ)第1689号 窃盗

判示事項

少年法第六〇条にいう「人の資格に関する法令」には刑の執行猶予に関する刑法第二五条の規定は含まれるか

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和37年4月10日 (1962-04-10)
事件番号
昭和34年(あ)第1689号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑141号741頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年7月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

少年法第六〇条にいう「人の資格に関する法令」には刑の執行猶予に関する刑法第二五条の規定は含まれるか

裁判要旨

少年法六〇条にいう人の資格に関する法令には、刑の執行猶予に関する刑法二五条の規定の如きはこれを包含しないものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人本人の上告趣意は、結局事実誤認ないし量刑不当の主張に帰し刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

弁護人小林亀郎の上告趣意第一点は、憲法三一条違反をいうけれども、その実質は単なる訴訟法違反の主張に過ぎないから、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。なお、同三九三条一項但書は、控訴裁判所が職務として証拠の取調をしなければならない場合の規定であり、同項本文は、控訴裁判所が必要と認めるときは請求により又は職権で事実の取調をすることのできる場合の規定であることは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和二六年(あ)第九二号同二七年一月一七日第一小法廷決定、刑集六巻一号一〇一頁)、原審が所論の被告人の前科調書を検察官の請求により必要と認めて取り調べたことは違法であるとはいえない。

同第二点は、違憲をいう点もあるが、その実質は単なる法令違反の主張に過ぎないから同四〇五条の上告理由に当らない。なお、少年法六〇条にいう人の資格に関する法令には、刑の執行猶予に関する刑法二五条の規定の如きはこれを包含しないものと解すべきであるから、この点に関する原判示は正当である。

同第三点は、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項但書により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三七年四月一〇日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61174/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349113)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。