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最高裁第三小法廷判決破棄自判集刑132号175頁

最三小判 昭和35年2月9日

昭和34年(あ)第1813号 賍物故買

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年2月9日 (1960-02-09)
事件番号
昭和34年(あ)第1813号
事件名
賍物故買
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集刑132号175頁
原審
仙台高等裁判所  昭和34年9月17日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

主文

原判決及び第一審判決を破棄する。

被告人を懲役八月及び罰金二〇〇〇円に処する。

右罰金を完納することができないときは、金二〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置する。

理由

弁護人篠塚宏の上告趣意第一点は、原審の事実誤認を主張するものであつて、刑訴四〇五条所定の上告理由に当らない。

しかし、職権により調査すると、原審の維持した第一審判決は、訴因通り賍物故買罪に該当する事実を認定するものと解するの外ないにも拘らず、これに対し刑法二五二条二項を適用して居るのであつて、理由にくいちがいがあるものとせざるを得ない。かゝる違法は、判決に影響があつて、原判決及び第一審判決を破棄しなければ著しく正義に反するものとせねばならない。

されば、右上告趣意第二点を判断するまでもなく、刑訴四一一条一号により原判決及び第一審判決を破棄し、同法四一三条但書に従つて被告事件につき更に判決する。

第つ審の適法に確定した被告人の所為は、何れも刑法二五六条二項罰金等臨時措置法三条一項一号に該当するところ、第一審判示の前科があるので、夫々刑法五六条、五七条により、懲役刑に累犯の加重を為し、以上は、同法四五条前段の併合罪であるから、懲役刑については同法四七条、一〇条により犯情の重い第一審判決判示第一の罪について定めた刑に、同法一四条の制限内において法定加重を施した刑期範囲内で、罰金刑については同法四八条二項により各罰金の合算額の範囲内で、被告人を懲役八月及び罰金二〇〇〇円に処し、右罰金を完納することができないときは、刑法一八条により金二〇〇円を一日に換算した期間被告人を労役場に留置し、訴訟費用は刑訴一八一条一項但書により被告人に負担させないことゝする。よつて裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官中村哲夫公判に出席

昭和三五年二月九日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 石坂修一

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61179/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。