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最高裁第一小法廷決定棄却集刑132号799頁

最一小決 昭和35年3月31日

昭和34年(あ)第2136号 国家公務員法違反、収賄

判示事項

包括一罪の起訴と認められる事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年3月31日 (1960-03-31)
事件番号
昭和34年(あ)第2136号
事件名
国家公務員法違反、収賄
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑132号799頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年9月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

包括一罪の起訴と認められる事例。

裁判要旨

一原判事は正当として是認できる。

二(註 原判決の要旨)本件起訴状には「被告人A、同B、同Cは順次共謀の上、昭和三三年一月中旬頃福岡市a通り喫茶店「D」に於て、Eに対し、被告人Aが職務上知つた同月一四日Eに対する福岡県風紀取締条例違反被疑事件につき、捜索差押許可状の請求があり、同月一六日同許可状が発布された事実を通報し、云々」とあるのに対し、原判示においては「……同月一四日前記令状の請求がなされた事実を通報して、被告人Aの職務上知ることを得た秘密を漏らし」と認定している。捜査段階にある被疑者に対し捜索差押許可状の請求のあつた事実はもとより、同令状発布の事実のいずれもが、捜査上の秘密事項に属することは明白であるところ、被告人Aに対しては他の被告人両名と共謀の上、売春業者Eに対し前記双方の事実を通報して、その職務上の秘密を漏らしたとする包括一罪の起訴であることは本件起訴状の記録に徴し明らかである。従つて原審において、訴因変更の手続を経なかつたのは、まことに正当であつて、起訴状にある公訴事実の範囲内で判示判定していることは、これまた原判示と対照すれば自から明白である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人長崎祐三の上告趣意第一点は違憲をいうが実質は単なる法令違反の主張を出でないものであり(所論の点に関する原判示は正当として是認できる)、同第二点は単なる法令違反、事実誤認の主張を出でないものであつていずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

被告人Cの上告趣意第一点は違憲をいうが実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第二点は違憲をいうが、所論供述調書が所論のような状況の下でなされた供述である旨の事実は記録上認めるに足る資料がないから所論はその前提を欠くものであり、同第三点は原判決の違法を主張するものでなく(本件は必要的弁護事件ではないから弁護人選任に関する通知の手続を必要とせず、また弁護権無視に関する所論は刑訴規則二五二条二項の存することによつて採るを得ない)同第四点は違憲をいうが実質は量刑不当の主張に帰し、すべて上告適法の理由に当らない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三五年三月三一日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/61188/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349090)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。